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「100億宣言」企業の分析調査
100億宣言1419社、 「製造業」が4割 30代社長の宣言目立つ。

帝国データバンクは、2025年7月7日までに「100億宣言」に応募し、中小企業庁の専用ポータルサイト「100億企業成長ポータル」に社名が公表された1,419社（グループ企業の場合は中核企業）の中で、保有する企業概要ファイルCOSMOS2（149万社収録）から直近の業況が把握できている1,308社の属性を分析した。なお、業種や所在地などの属性は同ファイルの収録内容で集計し、グループで宣言している場合は、中核の1社（単体）のみを分析対象とした。
5月8日から募集が開始された「100億宣言」は、年商10億円～100億円未満の中小企業が対象となり、7月7日までに1,419社が公表された（グループで宣言している場合は中核の1社でカウント）。このうち、TDBが保有する企業概要ファイルCOSMOS2（149万社収録）から直近の業況が把握できているのは1,308社。応募対象企業約9.3万社のうちの1.40％にあたり、概ね70社に1社が「年商100億円を目指す」意向にあることが分かった。都道府県別に見ると、宣言企業がもっとも多いのは「東京都」の186社。次いで「大阪府」の134社、「愛知県」の117社と大都市圏が続く。一方、域内の応募対象企業に占める宣言企業の割合（宣言率）で見ると、最も高いのは「鳥取県」の3.12％（321社中10社）となり、全国平均の2倍超、対象企業の30社に1社が宣言したことになる。次いで「熊本県」の2.62％、「奈良県」の2.60％、「岡山県」の2.40％が続いた。
「100億宣言」を行った企業は、最大5億円の補助金（成長加速化補助金）を受けられる可能性があるほか、同じ成長志向の経営者が集まるネットワークへの参加、中小企業庁の専用HPに社名が公表されることによる対外的なPRといった効果が見込まれる。また、従業員のモチベーションアップや、取引先・金融機関などとの前向きな関係構築にもつながり、地域経済の牽引役となることが期待される。

業種別に見ると、最も多いのは「製造業」の526社となり、宣言企業の40.2％を占める。宣言率でも2.70％と最も高く、製造業者の成長意欲の高さとともに、1億円以上の設備投資等に対する補助金など政策との親和性も高い。次いで「卸売業」の218社（構成比16.7％）、「サービス業」の172社（同13.1％）、「建設業」の149社（同11.4％）と続くが、いずれも宣言率は全体平均の1.40％を下回っている。

従業員規模別に見ると、「100人～300人未満」が433社（構成比33.1％）と最も多く、「50人～100人未満」の415社（同31.7％）が続く。「300人以上」も含め、50名以上の規模ではいずれも宣言率は全体を上回ったが、50人未満の規模では宣言率が全体平均を大きく下回っている。

資本金規模別に見ると、「1000万円～5000万円未満」が800社（構成比61.2％）と最も多く、次いで「50００万円～1億円未満」の327社（同25.0％）と続く。従業員規模と合わせてみると、年商100億円達成のプロセスが比較的見えやすい一定の規模以上の企業が多く宣言していることが分かる。

成長経営には、代表者の経営意欲や判断・戦略が重要なファクターとなる。「100億宣言」企業の代表者にクローズアップしてみると、年齢は「50歳代」が399社（構成比32.9％）と最も多く、次いで「40歳代」の331社（同27.3％）、「60歳代」の281社（同23.2％）と続いた。働き盛りとされる50～60歳代の経営する企業の宣言が目立つが、宣言率でみると最も高いのは「30歳代以下」の2.94％であり、全体平均（1.40％）の2倍超。34社に1社が「100億宣言」を行っていることになる。「40歳代」も2.38％と高く、若手社長のチャレンジが目立つ。

また、代表者の就任経緯が「同族継承」の企業が701社と最多を占める。高齢社長であっても、事業リソースの承継や次世代経営者の育成で、世代を超えた100億達成という戦略もある。「100億宣言」を行うことで、経営者の意識はもとより、その他の経営陣や従業員とともに成長の道筋を描くというプロセスが生まれ、会社全体のモチベーションアップや、サプライチェーン・地域経済の活性化にもつながると言えよう。

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