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倒産件数、33カ月連続で前年同月を上回り戦後最長に
2024年度は11年ぶりの1万件台へ
概況・主要ポイント倒産件数は830件（前年同月700件、18.6％増）となった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続となった。1月としては2014年（809件）以来、11年ぶりに800件超えとなった。なお、2024年4月-2025年1月の累計件数は8427件となり、前年同期（7277件）を1150件・15.8％上回り、2024年度は1万件超えの可能性が出てきた。
負債総額は1205億1900万円（前年同月842億2900万円、43.1％増）と、3カ月連続で前年同月を上回った。中小零細規模の倒産件数増加に加え、100億円を超える倒産が1件あった。負債額トップは、船井電機㈱の持ち株会社であるＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ㈱〈旧：船井電機・ホールディングス㈱〉の327億2300万円
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった。
地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同月251件→274件、9.2％増）。2024年4月-2025年1月の累計では、19府県が2023年度通年の件数を上回った。
後継者難倒産は32件判明し、全体の46.9％は「経営者の病気、死亡」が要因となった。
人手不足倒産は39件判明し、2024年3月に次ぐ2番目の高水準となった。
ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は50件判明し、2カ月連続で前年同月を下回った
物価高倒産は68件判明し、2024年4月-2025年1月累計は769件となった。
業種別
『サービス業』が最多の218件、1月としては2000年以降で最多。
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった。『小売業』（同134件→179件、33.6％増）、『建設業』（同124件→170件、37.1％増）が続いた。『製造業』（同72件→87件、20.8％増）は、5カ月連続で前年同月を上回った。
業種を細かくみると、資材価格高騰や人手不足が続く『建設業』では内装工事などの「職別工事」（前年同月57件→84件）が増加した。『小売業』では、物価高の影響で消費者の節約志向が高まり、「飲食料品小売」（同15件→30件）が大幅に増加した。『製造業』では「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造」（同8件→14件）の増加が目立った。

倒産主因別
「経営者の病気、死亡」は32件、過去3番目の高水準。
主因別にみると、「販売不振」が677件（前年同月565件、19.8％増）で最も多く、全体の81.6％（対前年同月0.9ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（前年同月4件→4件）、「業界不振」（同4件→4件）などを含めた『不況型倒産』の合計は685件（同575件、19.1％増）となり、1月としては11年ぶりに600件を上回った。
コンプライアンス違反などの「放漫経営」（前年同月5件→13件、160.0％増）は4カ月連続で前年同月を上回った。「経営者の病気、死亡」（同17件→32件、88.2％増）は、前年同月を大きく上回り、2024年10月（39件）に次いで過去3番目に多かった。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計。
倒産件数、33カ月連続で前年同月を上回り戦後最長に
2024年度は11年ぶりの1万件台へ
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概況・主要ポイント
倒産件数は830件（前年同月700件、18.6％増）となった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続となった。1月としては2014年（809件）以来、11年ぶりに800件超えとなった。なお、2024年4月-2025年1月の累計件数は8427件となり、前年同期（7277件）を1150件・15.8％上回り、2024年度は1万件超えの可能性が出てきた。
負債総額は1205億1900万円（前年同月842億2900万円、43.1％増）と、3カ月連続で前年同月を上回った。中小零細規模の倒産件数増加に加え、100億円を超える倒産が1件あった。負債額トップは、船井電機㈱の持ち株会社であるＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ㈱〈旧：船井電機・ホールディングス㈱〉の327億2300万円
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった。
地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同月251件→274件、9.2％増）。2024年4月-2025年1月の累計では、19府県が2023年度通年の件数を上回った。
後継者難倒産は32件判明し、全体の46.9％は「経営者の病気、死亡」が要因となった。
人手不足倒産は39件判明し、2024年3月に次ぐ2番目の高水準となった。
ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は50件判明し、2カ月連続で前年同月を下回った
物価高倒産は68件判明し、2024年4月-2025年1月累計は769件となった。
業種別
『サービス業』が最多の218件、1月としては2000年以降で最多。
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった。『小売業』（同134件→179件、33.6％増）、『建設業』（同124件→170件、37.1％増）が続いた。『製造業』（同72件→87件、20.8％増）は、5カ月連続で前年同月を上回った。
業種を細かくみると、資材価格高騰や人手不足が続く『建設業』では内装工事などの「職別工事」（前年同月57件→84件）が増加した。『小売業』では、物価高の影響で消費者の節約志向が高まり、「飲食料品小売」（同15件→30件）が大幅に増加した。『製造業』では「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造」（同8件→14件）の増加が目立った。

倒産主因別
「経営者の病気、死亡」は32件、過去3番目の高水準。
主因別にみると、「販売不振」が677件（前年同月565件、19.8％増）で最も多く、全体の81.6％（対前年同月0.9ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（前年同月4件→4件）、「業界不振」（同4件→4件）などを含めた『不況型倒産』の合計は685件（同575件、19.1％増）となり、1月としては11年ぶりに600件を上回った。
コンプライアンス違反などの「放漫経営」（前年同月5件→13件、160.0％増）は4カ月連続で前年同月を上回った。「経営者の病気、死亡」（同17件→32件、88.2％増）は、前年同月を大きく上回り、2024年10月（39件）に次いで過去3番目に多かった。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計。
ランプ政権誕生で高まる不確実性、「自動車業界」に注目。
2024年の休廃業・解散は過去最多の6万9019件となり、前年から約1万件も増えた。高齢の経営者が先行きを見通せず事業継続をあきらめる動きが中心だが、現在の事業に区切りをつけて再チャレンジする前向きな動きも含まれるものとみられる。個々の倒産事例をみても事業と雇用を生かす「事業存続型」の活用もあり、企業の「新陳代謝」は進みつつある。
この点は、最新の「ゾンビ企業」データからも明らかだ。過剰債務を抱え、本業の利益で借入金の利息を賄えないゾンビ企業（2024年11月末時点）は推計22万8000社となり、この1年で13.0％（3万4000社）減少した。一部企業の業況が新型コロナの5類移行や価格転嫁で最悪期を脱したほか、倒産や廃業による市場退出も進んだ。今後は「追加利上げ」の影響を注視したい。
企業経営者にとって2025年最大の不確実要素が「第2次トランプ政権」だろう。大幅な政策転換の実施により、米中貿易摩擦の再燃が懸念され今後の日本経済に対して「マイナスの影響」を見込む企業が多く、中期的な倒産動向にも少なからず影響を及ぼしそうだ。関税引き上げの影響が大きい「自動車業界」をはじめ、「半導体」「工作機械」など円安効果の大きい輸出型産業の動向に注目したい。

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